弁護士費用

報酬の算定の例

■ 交渉で４００万円の残業代を回収した場合
経済的利益は400万円で、交渉の場合の報酬割合は２２％であるため、以下の計算式のとおり、８８万円（税込）が報酬となります。

■ 労働審判で１００万円を回収した場合
経済的利益は１００万円で、労働審判の場合の報酬割合は２７．５％であるため、割合による報酬額は２７万５０００円となりますが、労働審判の場合の最低報酬金は４４万円ですので、いかの計算式のとおり、４４万円（税込）が報酬となります。

■ 訴訟を提起したが３０万円しか回収できなかった場合
経済的利益は３０万円で、訴訟の場合の報酬割合は３３％であるため、割合による報酬額は９万９０００円、訴訟の場合の最低報酬金は５５万円（税込）です。
もっとも、当事務所では、回収額以上の報酬をいただくことはありませんので、実際の回収額である３０万円（税込）が報酬となります。

■ 訴訟で判決により６００万円を獲得したが、直後に会社が破産し、１円も回収できなかった場合
当事務所は、実際の回収額を経済的利益と考えますので、訴訟で６００万円の支払いを受ける権利を獲得しても、会社が破産し、１円も獲得できなかった場合には回収額は０円と考えます。
そして、当事務所では、回収額以上の報酬をいただくことはありませんので、報酬も０円となります。

弁護士費用のよくあるご質問

完全成功報酬制とは何ですか？

完全成功報酬制とは，未払残業代の回収に成功しない限り報酬は頂かない契約形態のことをいいます。

弁護士に業務を依頼する場合には、着手金と報酬金の双方が通常必要になります。
着手金とは、事件に着手する前に弁護士に支払うことになる初期費用としての弁護士報酬のことをいい、着手金が支払われてはじめて弁護士は事件に着手を開始します。
報酬金とは、事件が終了した際に、成功報酬として弁護士に支払うことになる弁護士報酬のことをいいます。
多くの法律事務所では、依頼時に一定額の着手金を請求します。
また、仮に着手金無料であっても、事件が終了した際に、未払残業代の回収の成功・失敗に関わらず、定額の報酬を請求する法律事務所もあります。

しかし当事務所の完全成功報酬制の場合は、着手金不要で賠償金の回収に成功するまで一切報酬は発生しません。もちろん賠償金の回収ができなかった場合には弁護士報酬は０円です。
そのため、当事務所の完全成功報酬制は、依頼者側に大きなメリットがあります。

当事務所がこのような完全成功報酬制を採用している理由は２つあります。
１つ目は、不当な扱いに苦しまれている方や生活が苦しい方がお金の問題で未払残業代の支払を受けることを諦めざるを得ないことは社会正義に反すると考えているからです。
２つ目は、未払残業代請求について豊富な実績があり、未払残業代の回収に強い自信があるためです。
このような理由から当事務所は自信をもって完全成功報酬制を採用しています。

労働審判とは何ですか？

労働審判とは，「裁判所において、裁判官立ち合いのもと、話し合いを行う手続」のことです。
労働審判手続では、裁判官１名と労働関係に関する専門家２名のもとで、労働紛争の適正かつ迅速な解決を行います。

労働審判手続のメリットは、迅速な解決ができることです。通常，申立から解決まで約３か月程度という比較的短い期間での解決が図れます。

一方で、デメリットとしては、労働審判をしても、会社が残業代の支払いに応じないような場合には解決ができず，通常裁判からやり直しを余儀なくさせられてしまうことです。